民主・岡田氏、櫻井氏との論争“収束”宣言 「これ以上やるのもいかがか」
はっきり言って、櫻井よし子氏に完敗である。
同様に、佐藤正久議員にも完敗と言う事である。
2015.10.8 22:56更新
民主・岡田氏、櫻井氏との論争“収束”宣言 「これ以上やるのもいかがか」
http://www.sankei.com/politics/news/151008/plt1510080037-n1.html
民主党の岡田克也代表（斎藤良雄撮影）
民主党の岡田克也代表は８日の記者会見で、集団的自衛権の行使への見解をめぐるジャーナリストの櫻井よしこ氏との論争に関し、「これ以上やるのも いかがなものか」と述べ、今後質問状を送付しない意向を示した。櫻井氏はＮＨＫ番組で、岡田氏が過去に行使を容認する発言をしていたと指摘し、民主党は 「誤解を与える」として発言の撤回と謝罪を求める抗議の質問状を２回送付していた。
2015.9.30 21:13更新
櫻井氏、抗議の民主に反論文送付 集団的自衛権否定の岡田氏は「１８０度転換」と重ねて強調 民主は再質問状
http://www.sankei.com/politics/news/150930/plt1509300032-n1.html
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３０日、自身のＮＨＫ番組での発言について抗議の質問状を送付していた民主党に反論する回答文を同党に送った。櫻井 氏は９月２７日の番組で、「岡田克也代表が外相時に集団的自衛権は必要と述べていた」と発言したことは、「民主党が野党時代の幹事長として」だったと訂 正。その上で、岡田氏が６月の党首討論で「集団的自衛権の行使は要らない」と主張したことを「１８０度の転換」と強調した。
民主党は、櫻 井氏が番組で「民主党が共産党と組む」と発言したことにも、「連立を組むことが決まっているかのような誤解」を与えたと抗議していた。これに対し、櫻井氏 は該当部分のやり取りを紹介し、「（両党が）選挙協力したときに何が起き得るかに言及し、協力関係を批判した」「誤解を与えているのは民主党」と反論し た。
一方、櫻井氏の回答を受けた民主党は３０日、「全く同意できない」として再質問状を送付した。岡田氏は幹事長時代も含め「『集団的自衛権は必要』とは一言も述べていない」などと反論。２日までに番組での発言を撤回し、岡田氏と民主党に謝罪するよう求めた。
2015.9.30 14:25更新
櫻井よしこ氏が民主党に反論 「民主党への期待は所詮、無理なのかと感じ始めています」
http://www.sankei.com/premium/news/150930/prm1509300005-n1.html
櫻井よしこ氏（酒巻俊介撮影）
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３０日、自身のＮＨＫ番組での発言に事実誤認があったとして、民主党から発言の撤回と謝罪を求める質問状を受け取ったことに対し、反論する回答文を民主党本部に送付した。全文は以下の通り。
◇
９月３０日 民主党役員室長 近藤洋介殿
９月２８日付で貴殿よりファクスでいただきました問い合わせについて回答いたします。
× × ×
岡田克也氏が「民主党政権の時の外務大臣として」「集団的自衛権は必要です」と言ったと、私が語ったのは事実です。「外務大臣として」という部分は「民主党が野党時代の幹事長として」の思い違いであり、訂正します。
同件は、今年９月１４日、参議院の「国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の佐藤正久議員も取り上げました。岡田氏は党幹事長だった平成１５年５月３日の「読売新聞」で以下のように発言しています。
「集団的自衛権は非常に幅広い概念だ。第三国が米国と戦争になったとき、日本が出かけて行って武力行使をするのは憲法を逸脱している。米国本土が攻撃された場合も憲法上は問題だ。ただ、日 本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は、すべての 集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる。ただ、日本を守るため公海上に展開している米軍艦艇が攻撃された場合という限られたケースなので、むしろ個別的自衛権の範囲を拡張したと考えた方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」
また、１７年７月号の『中央公論』誌上で、読売新聞編集委員の橋本五郎氏の取材を受けて、以下のようにも語っています。
－－今回のビジョンでは、集団的自衛権の問題に触れていない。どうしてなのか
岡田「安全保障論議をする際に、集団的自衛権こそが極めて重要な問題であるように語られているが、ややシンボル化されすぎているように感じている。もちろん、日本の利害に直接関わるような地域で、同盟国である米国が攻撃を受けた際、日本が傍観していていいのか、という問題意識はある。ただ、これは個別的自衛権の拡張という考え方で対応できる部分もあるだろう」
－－理屈ではなく、実態論でいくということか
岡田「そうだ。集団的自衛権の議論にすると、神学論争に陥ってしまう。また、集団的自衛権を安易に認めてしまうと、地球の裏側であっても行使できるということになりかねない。仮に集団的自衛権を憲法なり法律なりで認めるとしても、きちんと制限を明示したほうがいいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。そして、最後にはその時々のリーダーが政治生命を賭けて決断しなければならない」
岡田氏の発言で赤線を引いた右の部分（※太字部分）は明らかに集団的自衛権の必要性を認めています。集団的自衛権の行使に踏み込むか否かは、「その時々のリーダーが政治生命を賭けて決断」すべきことだと、正しいことを言っています。
事実上、集団的自衛権は必要だと言っているとの私の理解は間違っていないと考えます。
ところが、今年６月１７日の党首討論で岡田氏は「集団的自衛権の行使は要らないんです」と断定して、発言を締めくくりました。これは１８０度の転換ではありませんか。
× × ×
「民主党が共産党と組む」との私の発言に対して、貴殿は「民主党と共産党が連立を組むことが決まっているかのような誤解を視聴者・国民に与えるものです」と決めつけていますが、私の発言を再度調べてください。
念のため、私の発言を以下に記します。
島田敏男ＮＨＫ解説委員「櫻井さん、今の安倍１強の自民党をどうごらんになっていますか？」
櫻井「今まで１年ごとに政権が代わるというのを私たちは体験してきたわけですよね。第１次安倍内閣から始まって、自民党、それから民主党になったらもっと 短くなった。これでは国の政治もできないし、国際社会における日本国の主張なんて誰が聞いてくれるんだろうと思いますと、やっぱり長期政権というのは必要 だというふうに思うんですね。それがたまたま今、安倍政権であって、私はその意味では１強とかって言う代わりに、言う前に、政権、政治の安定性ということ についていえば必要なことだというふうに思いますね。これはだって、また３年後には総裁選挙がありますし、来年には参議院選挙があるわけですから、いろん な段階での民意の表現というのは可能なわけですから、やっぱりできるだけ安定した政権の中で、下で、国政を担ってほしいと私は思います」
島田「櫻井さん、来年夏の参議院選挙、注目されます民意の反映という視点からどう見ますか？」
櫻井「私ね、今思い出すのはね、自民党と社会党が手を組んで政権を奪還したときですね」
島田「自社さ政権ですね」
櫻井「あの時は、自民党の支持者も社会党の支持者も怒ったと思いますよ。だって全然違う価値観の人たちが 一緒になって、政権をとるためだけにやったわけですね。今、岡田さんが言っていることは、共産党なんかと一緒に選挙協力やりましょうと言っていますね。同 じことだというふうに思うんですね。じゃあ自民党と社会党の協力で何が起きたか。社会党が没落してしまったわけですよね。もう今、社民党５議席ですか、も うほとんど政党の体をなしていないところまで落ちてしまった。じゃあ今度、民主党と共産党が選挙協力したときに、どっちが食い込んで、どっちが取られちゃ うのか、これやってみないとわかりませんけれども、いずれにしても、岡田さんはかつて、『集団的自衛権は必要です』と、民主党政権の時の外務大臣として 言った人が、今は『それは必要ありません』と１８０度変わって、民主党が共産党と組むというのは、かつての自民党と社会党のことを思ってもですね、あまり にも国民を、さっきあなた国民を馬鹿にしているとおっしゃったけれども、これこそ国民を馬鹿にしていることだと、私は思います」
以上の私の発言は、自社両党の無節操な連立を批判したうえで、「民主党と共産党が選挙協力したときに」何が起き得るのかに言及し、民主・共産両党の協力関係を批判したものです。
貴殿は私が民主党・共産党の関係について視聴者や国民に誤解を与えると論難しますが、そのような誤解を与えているのは民主党の皆さんではありませんか。以下、民主党議員の方々の発言を示します。
９月１９日、共産党の志位和夫委員長が安保関連法制廃止に向けて「国民連合政府」構想を提案。
９月２０日、岡田氏は秋田市内での記者会見で「かなり思い切った提案で、注目している。選挙区で競合を避けるのは重要だが、政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない。提案の中身についてよく話を聞きたい」（産経ニュース９月２２日）と、発言しました。
辻元清美政調会長代理はＮＨＫの番組で「（安保法に反対する）国民の声を受け止める大きな受け皿がいる」（同）と、共産党の提案を前向きに受け止めていることを示唆しました。
９月２１日、岡田氏は大分市内の記者会見で共産党の提案を「思いきった提案だ。特に選挙協力について重要な提案を頂いた」（読売新聞、９月２２日）と語り、またもや前向きに検討する姿勢を見せました。
同日、菅直人元首相は「１人区では安保法制廃止の野党統一候補を擁立すべきだ」とブログで発信しました（産経ニュース、９月２２日）。
９月２４日、岡田氏は「最大の支持団体である連合の古賀伸明会長ら幹部との定期協議に出席し、安倍政権に対抗する野党勢力の結集を目指す考えを表明。共産党との協議について『向こうの主張を確認する作業から入りたい』と理解を求めた」（時事通信、９月２４日）。
９月２５日には、岡田・志位会談が行われ、会談後、岡田氏は「政策が一致していないと国民にとって困ったことになる。選挙協力もなかなか難しい」と述べた一方で、「協議の継続では一致した」（毎日新聞、９月２５日）と語っています。
一方、『赤旗』は次のように報じました。
志位氏が「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけ、「丁寧に説明」すると、「岡田代表は『思い切った提案をいただいたことに、敬意を表します』と述べ」、「両者は『今後も引き続き話し合っていく』ことで一致しました」
『赤旗』は会談後の志位氏の発言として、「全体として、たいへん良いスタートが切れたのではないかと思います。引き続き私たちの考えを丁寧に伝え、一歩一歩、合意にむけて進んでいけたらいいと思います」と語ったことも伝えています。
これが２７日のＮＨＫの番組前までの民主・共産両党関係についての報道です。両党の協力、連携がどう決着するのかは不明ですが、話し合いが継続している状況を踏まえて論じた私の発言に問題があるとは思いません。
つけ加えるならば、共産党とのあるべき関係について、民主党内にも批判があるのは周知のとおりです。
金子洋一参院議員は９月２０、２１の両日、「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う」「決して共産党などとの連携をしてはいけません」などとツイッターに書き込みました（産経デジタル）。
前原誠司元外相は９月２４日、「『安保法廃止』のみで共産党と選挙協力するのは論外だ」とする文書を自身が率いるグループの会合で配布しました（時事通信、９月２４日）。
その他にも反対意見は少なくないはずです。民主党は３年３カ月、政権を担当した経験をもつ野党です。その点で他の野党とは異なる責任ある言動を、私は民主党に期待していますが、安保法制を巡る議論ではそのような期待は所詮、無理なのかと感じ始めています。
以上、私の見解です。
櫻井よしこ
2015.9.16 09:00更新
【安保法案】
民主党の岡田代表らも集団的自衛権を認めていた…ヒゲの隊長・佐藤正久氏の〝暴露〟に民主党猛反発
http://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150027-n1.html
参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝１４日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）
１４日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明る みに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。
佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。
「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての 集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）
「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）
「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべ きだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著 書）
佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏 が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り 捨てた。
また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。
