中国の南シナ海領有権主張、法的根拠なし　常設仲裁裁判所

中国は南沙諸島で建設した人工島

南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に違反するとして、フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、中国の主張に法的根拠がないと判断を示した。対する中国は、常設仲裁裁判所の判断を認めないと反発している。

各国が領有権を争う南シナ海問題を巡り、常設仲裁裁判所は、中国が独自に主張する境界線「9段線」について、国際法上の根拠がないとする判決を出した。南シナ海問題に関する、初の司法判断。中国が進める人工島造成などの正当性は、これで国際法上は認められなくなった。

仲裁裁判所はさらに、中国が9段線の内側で築いた人工島は、排他的経済水域や大陸棚が認められる「島」ではないと判断を示した。

中国は南シナ海の90％に対する領有権を主張しているが、周辺国も海域内の島や岩礁の領有権を主張している。

中国の習近平主席は判決を受けて、「中国の領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも、仲裁の判断の影響は受けない」と強調した。その一方で、近隣諸国との紛争解決を重視しているとも述べた。

今回の訴訟は、中国とフィリピン両国が批准している国際海洋法条約（UNCLOS）に基づいて進められた。仲裁裁判所の判決に法的拘束力はあるものの、裁判所は執行権限を持たない。

米国は判決を控えて南シナ海に空母と戦闘機を派遣していた。中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は「武力対立」に備えるべきだと述べた。

中国海軍は領有権が争われている西沙（英語名パラセル）諸島付近で軍事訓練を実施している。

Image caption 中国が領有権を主張する海域を示す「九段線」（赤い点線）と国連海洋法条約に基づく各国の排他的経済水域（青い点線）

常設仲裁裁判所はフィリピンが提訴した15件のうち、少なくとも7件について同裁判所が判断を下すのが適切だとしており、ほか8件については検討を続けている。

中国は、常設仲裁裁判所の判決には従うべきでないとする自らの主張に対する国際的な支持を得ようとしている。中国の外交官らは相次いで、中国政府の立場を説明する記事を英語のメディアに寄稿している。

中国はまた、裁判所の判決拒否を支持する国が60カ国に上っているとしているが、公に表明した国はわずかだ。

Image copyright AP Image caption 中国海軍は仲裁裁判所の判決を前に南シナ海で軍事訓練を実施した