二重国籍、帰化人と在日が狙われている

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在日にとっての重国籍韓国からは厳しい見方も
10月13日
民進党の蓮舫参議院議員が党首選の過程で台湾籍から離脱していないことが明らかになり、重国籍問題がにわかにクローズアップされた。在日韓国人のなかには、他人事とは思えないと感じた人も多いのではないか。２世３世が中心になりつつある在日韓国人社会。日本人との結婚も多く、その子弟に対する国籍選択には非常に気を使うという。重国籍から見える在日韓国人社会の課題とは。（康敬瓚）
　今年、家族５人で韓国籍から日本国籍に変更した家族の女性は、手続きのなかで担当の行政書士から韓国籍離脱に関する説明はなかったという。全ての手続が終わってから、「韓国籍の離脱というのがあるが、ほとんどの人は手続きをしていないから、そのままでも大丈夫です」といわれたが、不安になり離脱の手続きを行った。
日本の法律では原則として重国籍は認められていないが、事実上黙認されている。国籍法も「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」（第１６条１項）として、努力義務にとどめている。法務省の担当者によると、日本籍と外国籍との重国籍者数は約４０万～５０万人いるという。
現在、在日韓国人社会は２世、３世が中心となっており、日本人のパートナーと結婚するケースが増加している。日本の厚生労働省の人口動態統計（平成２５年時点）をみると、日本人と外国人の結婚のなかで韓国・朝鮮籍の割合は、「妻が韓国・朝鮮」は１７・７％で３位、「夫が韓国・朝鮮籍」は２７・９％で１位を記録している。日本人との間に生まれた子どもには「父母両系血統主義」が適用されることから、韓国と日本国籍を同時に得ることで重国籍者となる。
日本は国籍法第１４条で「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めている。ところが、選択しなかった国籍からの離脱手続きを行うケースはまれだという。
国籍問題に詳しい男性は、「日本国籍を取得した在日韓国人の場合、韓国国籍の離脱手続きを行う人はごくごく稀だ」という。そもそも韓国籍離脱の努力義務を知らないケースも少なくない。
在日韓国人の行政書士は重国籍の問題を「制度の不備」と語る。二重国籍を認めてもいいとの立場だが、認めないのであれば罰則を設けるべきと主張する。
兵役を回避する手段として重国籍もしくは日本国籍を選択する韓国人男性がいるのも事実だ。兵役義務がある韓国では、特に男性の重国籍者に対する見方は厳しい。
権利と義務
「在日韓国人の重国籍者は、韓国籍でありながら兵役義務を免れるが、一方で選挙権は持っている。本国の人が不満に思うのも納得できる」
これは６０代の新規定住者の男性の言葉だ。ところが男性の息子は重国籍状態で、３０代になっても兵役には就いていない。「選択肢として残している」と男性は語るが、説得力には欠けるだろう。
韓国法務部の資料によると、過去１０年の韓国籍放棄者（喪失・離脱）の数は２万５３６２人となっている。国別では米国（４４・６％）に続いて日本（２６・８％）が２位だ。
グルーバル化が進むなかで国境を超えた人の往来が増え、国籍とアイデンティティーを結びつけることが困難になることも予想される。韓国籍をもって日本で生まれてくる子どもたちが、自分のアイデンティティーを確立できるように、国籍に対する認識を今一度見つめ直すことが求められているのかもしれない。