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中国の妄想、南京虐殺の数字は死者が毎年増加する。

 

 

中国の妄想、南京虐殺の数字は死者が毎年増加する。

 

 

アパホテル炎上問題 「南京大虐殺」否定は「妄想」なのか? 中国が30万人にこだわる理由

デイリー新潮 1/23() 17:50配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00517081-shincho-cn

アパホテル炎上問題 「南京大虐殺」否定は「妄想」なのか? 中国が30万人にこだわる理由

アパグループ|APA GROUP 公式HPより

 APAホテルの客室に、いわゆる「南京大虐殺」を否定する記述のある書籍が置かれていたことが、大きな議論を呼んでいる。

 中国側が「不快感」を表明するのはいつものことだが、日本でも批判的な人が多い。19日に放送された「スッキリ!」では、評論家の宇野常寛氏が、「陰謀史観」「歴史修正主義」「妄想」と、APAグループCEO歴史観を徹底的に批判していた。

 中国とは異なり、日本ではこの南京事件について、様々な研究、検証が自由に行なわれている。様々な見解があるが、多くの研究が示しているのは、事件が「存在しなかった」というのは言い過ぎにしても、その実像は中国の主張する通りではない、という点である。これは決して「妄想」でも「陰謀史観」でもない。

 公文書など一次資料をもとに近代史を研究している有馬哲夫・早稲田大学教授は、近著『歴史問題の正解』の第1章「『南京事件』は中国のプロパガンダから生まれた」で、この複雑な問題を解き明かしている。

 その一部を抜粋して引用してみよう。

***
 

日本人は占領軍によって「知らされた」

 193777日の盧溝橋事件以降、日本が中国で戦線を拡大していったとき、日本の新聞はこぞって日本軍の大勝利を報道した。南京攻略戦に関しても、同年1230日の朝日新聞は大勝利を報じている。

 この当時、そして先の戦争が終わるまで、この南京攻略戦の前後に起こった「虐殺事件」などとりあげる雰囲気ではなかった。日本が対米戦争に敗れ、連合国軍の占領を受けるようになって初めて、一般の日本人は「南京事件」について「知らされた」のだ。しかも、それをしたのは占領軍のCIE民間情報教育局、日本のメディアと教育の改造を担当したGHQの部局)だった。

 CIEは、敗戦後の日本人に対する、いわゆる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムWGIP)」の一環として、次のような目標を達成するために設置された部局である。

「あらゆる層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事的占領の理由と目的を周知徹底せしめること」

 彼らにとって、南京事件は目標達成のための格好の材料であった。

 CIEは『太平洋戦争史』(1945128日―1217日)を日本の新聞各社に掲載させ、そのラジオ版である『真相はかうだ』を日本放送協会に放送させた。

 当初の目標は日本人に敗戦の事実を周知徹底することだった。

最初は「2万人」だった

 その後、次のような目標が決定されてからは、日本人に戦争に関する罪があることを周知徹底するという目標に取り組み始めた。

1)アメリカは戦争犯罪者を罰することができるだけの道徳的根拠を持っていることを示すこと。

2戦争犯罪容疑者に措置が取られるのは人類のためであることを示すこと。

3戦争犯罪者を罰することが日本と将来の世界の安全を築くために必要であること示すこと。

4戦争犯罪者は日本国民の窮状に責任を負っていること、しかし、国民自身も軍国主義体制を許容した共同責任を負っていることを示すこと。

 これらの目標を手っ取り早く達成する方法は、日本軍による残虐事件を大々的にとりあげることだ。そこで、『真相はかうだ』は、ひとわたり日本軍の軍事作戦の大失敗の例を示したあとで、「南京の暴行」と題して日本軍による残虐行為をレポートした。

 さらにCIEは、このラジオ番組の内容を書籍化したものを『真相箱』というタイトルのもとに出版した。この本の「陥落前の南京」と題された章でも、日本軍が2万人(原文のまま)の中国人に行った「暴行」のことが詳細に記述されている。ラジオと書籍の2つのメディアで、日本軍による残虐行為を日本人に「周知徹底」させたのだ。

 CIEはなおも手を緩めなかった。194833日付の文書でCIEは、日本のメディアを通じて次のことをするよう局員に指示している。

「広島と長崎の爆撃は残虐行為である、そしてアメリカは償いの精神で広島復興に取り掛かられるべきである、と考えている人々の態度に対抗措置をとること」

 広島・長崎への原爆投下に対する日本人の非難を封じるための対抗措置とは、日本のメディアに日本軍が戦争中に行った残虐行為について報じさせることだったことはいうまでもない。残虐行為の内容は、原爆投下による広島・長崎の惨劇に見合うものでなければならず、犠牲者数も広島・長崎のそれに見合うものでなければならなかった。あとになればなるほど「南京事件」の被害者の数は膨れ上がっていくが、その理由の一つはここにあった。

 

被害者は「ヒロシマナガサキ」よりも多くすべし

 つまり「南京事件」は歴史的事実としてよりも、日本人に罪悪感を植え付けるためのプロパガンダとして使われたのだ。

 中国が30万人(それより多い40万人でも50万人でもよさそうなのに)という数値にこだわるのは、広島・長崎の原爆の死者は合計で約20数万人なので、それより多い数値でなければならないということだろう。それによって、中国こそが最大の戦争被害国であって、原爆の被害はあっても、日本は加害国だということをはっきりさせたいのだ。

 その証拠に、中国人と韓国人は、広島・長崎の犠牲者の慰霊セレモニーや被爆者による世界平和のアピールに異常なまでのアレルギー反応を示す。日本が唯一の原爆被害国だということを強調して国際的に同情を集め、戦争加害国なのに戦争被害国であるかのように世界に平和をアピールするのは許せないということだ。

 中国にとって、30万人かそれ以下なのかということは、どちらの国が戦争被害国として世界からより同情をかちとるかという点で重要なのだ。

 

歴史資料は30万人説を裏付けられるか

 にもかかわらず、実際には、30万人という数値を裏付ける客観的資料は存在しない。よく引用され、中国がユネスコに世界記憶遺産登録を申請して認められた「南京大虐殺文書」にも指定されている南京安全区にいた欧米人の日記や記録でも、少人数の虐殺や暴行については目撃証言があるが、数百とか数千とかの単位のことになると伝聞ばかりになっている。

 あるのは、日本軍による100人単位(累計で数千人単位)での国民党便衣兵の処刑があったようだという伝聞情報と、ほぼ毎日のように行われる安全区にいた少人数の中国人に対する暴行(とくに女性に対する性的暴行)の目撃情報だ。

 

本当の問題はどこにあるのか

 しかしながら「人命は地球よりも重い」という考えを持ち出すまでもなく、「南京事件」の犠牲者のひとりひとりの命も重い。先の大戦で尊い命を失った日本人のことを悼むなら、中国人の戦争被害者の無念にも思いをいたすべきだ。さもなければ、原爆犠牲者慰霊セレモニーに舌打ちする中国人や韓国人を私たちは非難できない。命の重みに国籍の違いはない。

 日本軍による南京での残虐行為の犠牲者が、『真相箱』にも記述されているように、およそ2万人であって30万人ではないと証明しようとするならば、では2万人くらいならばいいと日本人は考えていると取られて、それがまた非難を浴びることになる。

 著者の経験では、日本人が「南京事件」の被害者を低く見ようとすると、第三者的立場にある国の人々からは、「日本人は中国人の命を自分たちの命より軽いと考えている」と解釈されてしまう。

 したがって、歴史的事実とプロパガンダとの間の違いを明確にする努力は続けなければならないが、それも数を少なく見積もろうとする意図に基づくものであってはならない。

 南京安全区にいた欧米人(多くはキリスト教布教関係者)も、必ずしも数を重視してはいない。非難の矛先は、自分たち白人にはなにもしないのに、同じ黄色人種である中国人には容赦なく残虐行為や暴行を行う歪んだ優越意識に向けられている。

 したがって、「南京事件」で争うべきは、数ではなく、誰がどんな間違いをしたのか、でなければならない。数は客観的に証明できないが、これらのことは客観的に明らかにすることができる。仮に中国側が自分たちに有利になるよう歴史を改変したり、ねつ造したりしても、歴史的事実を示して反駁することが可能だ。

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 このように述べた上で、有馬氏は資料を丹念に読み解きながら、南京事件の実像を明らかにしている。

 南京事件を全否定するのも乱暴だが、一方である種の見方を「妄想」と片付けるのもまた理性的な態度とは言い難い。自由な言論の許されている日本では、豊富にある客観的な研究成果をもとに冷静が議論が行われることが望ましいだろう。

 2015年、中国が「南京大虐殺文書」をユネスコ世界記憶遺産に登録させることに成功したことをを日本では「外交敗北」と否定的に捉える向きも多かったのだが、有馬氏は、

「文書の登録で、中国は今後試練にさらされることになるだろう。インターネット時代では、情報発信したことがネットにそのまま残るので、世界の人々が時間がたつうちにプロパガンダと歴史的事実の乖離に気付くようになれば、この登録が逆にマイナス要因となって中国のイメージを永続的に悪化させていく」

 と見ている。

新潮社