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【森友学園問題】 月内に「不認可」も 大阪府、虚偽報告見極め検討

 

民進党による森友学園追及の手は、小学校開校を阻止したのみか、

メデイア不信と、民進党不信を齎した。TV報道は盛んに疑惑を言い募るが、

国民の関心は、そこには無い。

 

 

 

 

2017.3.7 12:31更新

森友学園問題】
月内に「不認可」も 大阪府、虚偽報告見極め検討

http://www.sankei.com/west/news/170307/wst1703070041-n1.html

 

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、府は7日、今月中に認可自体を認めない「不認可」とすることも視野に、許認可判断の最終調整に入った。設置認可をめぐり、学園側が府に事実と異なる報告をしていたことなどが相次いで発覚。府は学園が目指す4月開校までの認可を先送りする方針を固めているが、意図的に虚偽報告していたと判断されれば、月内に不認可と結論付け、審議を終える可能性がある。

■国に「21.8億円」、府に「7.6億円」…

 不認可となれば開校できず、学園側がその後も開校を目指す場合は、設置認可の申請からやり直す必要がある。松井一郎府知事は7日、府庁で記者団に「疑惑が確定すれば、教育者として失格だ」と、学園側の姿勢を厳しく批判。「今の時点で森友側から出てきた申請書類一式に信憑(しんぴょう)性がない。すべて裏を取るなら、3月中の認可は物理的に厳しい」と改めて強調した。

 小学校の設置認可をめぐっては、小学校用地内のごみ撤去の見通しが立たないことに加え、学園側の報告の真偽を精査するのに時間がかかるため、府は月内の認可を先送りする方針を固めている。

この場合、学園側の申請に関する書類をいったん差し戻して再提出させ、改めて審議することになる。ただ、4月開校が認可されない場合は、国の用地買い戻しに加え、学園側の財務状況によっては、現在の予定地では開校できなくなる可能性がある。

 学園側は認可申請にあたり、愛知県蒲郡市の私立「海陽中等教育学校」と推薦入学枠の提供で合意したと府に報告したものの、同校が否定。森友学園側は府に、「(同校の)出資企業の役員と話をし始めていたものをミスで合意したと記載した。訂正したい」と説明した。

 小学校建設に関する国の補助金をめぐり、国側に校舎・体育館の建築費を21億8千万円と申告する一方、府には7億5600万円と報告していたことも判明。府側はこうした問題について、学園側に改めて事実関係を確認している。

 また、学園は府に提出した収支報告書で、4億円を超える寄付金が集まり、入学予定者を含め出願者が70人以上いると記載。認可の条件となる「安定した学校運営」が可能だと説明していた。

 2月22日に開かれた府私学審議会の臨時会でもこれらの数字が示されたが、府側はこの点についても、裏付けとなる資料の提出を学園側に求める。