与野党は、天下のザル法「公選法」と「政治資金規正法」に終止符を

2019.10.29

https://special.sankei.com/a/politics/article/20191029/0001.html

与野党は、「政治とカネ」問題で政治不信につながっている公職選挙法と政治資金規正法が「天下のザル法」といわれるような状況に、そろそろ終止符を打つ議論を始めてはどうか。

　自民党の菅原一秀衆院議員は２５日、公設秘書が選挙区内で香典や枕花を渡したとする週刊誌報道を受けて経済産業相を辞任した。

　２９日には、立憲民主党の逢坂誠二政調会長と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が支部長を務める政党支部が、地元有権者に香典などを贈っていたことが判明した。秘書などが持参したケースもあるというが、「支部による支出」のため公選法上問題ないとしている。

　公選法は政治家や後援団体などによる寄付行為を禁じている。葬儀での供花や香典、祭りの寄付や差し入れなどがこれに当たる。支部の職員や秘書が、氏名を表示していない形で支部からの寄付を持参することはただちに禁止ではない。

　しかし、例えば選挙区の有権者に顔見知りの秘書が香典を持っていけば、有権者は政治家からのものだととらえるのが自然だろう。増子氏は支部に寄付した上で香典を配ったというが、これは「迂回（うかい）」といえないか。支部はセーフで政治家はアウトという理屈は成り立つのか。国民民主党の玉木雄一郎代表は、希望の党代表だった昨年１月、こんな問題提起をしていた。

　「議員の秘書が政党の支部だと言って持っていけば、お金だろうがお酒だろうが何でもオーケーになってしまう」

　自らの発言がブーメランとならないために、今こそ法改正に向け、議論に本腰を入れてはいかがだろう。

　収入も同様だ。

　政治資金規正法は企業・団体献金を政党や支部に限っている。しかし、支部から政治家個人の団体への寄付は制限がない。また、総務省見解では仮想通貨による政治家への寄付について政治資金規正法に基づく開示の対象ではない。透明性確保という法の趣旨からしてどうだろうか。

　「政治には清濁併せ飲む度量が必要だ」などと言って開き直ることは許されない。国民の厳しい視線が注がれている。（沢田大典）

野党攻勢、審議応ぜず＝会社法改正案先送り－河井法相辞任

2019年10月31日13時02分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100464&g=pol

「政治とカネ」をめぐる疑惑が週刊文春で報じられた河井克行法相の辞任を受け、野党は安倍政権との対決姿勢を強め、当面の国会審議に応じない構えだ。３１日午後に予定されていた会社法改正案の衆院本会議での審議入りは見送られた。国会日程への影響が広がっている。

〔写真特集〕問題発言集～河野防衛相に萩生田文科相、二階幹事長も～

　立憲民主党の安住淳国対委員長は３１日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「この先、一切の日程協議を自民党側と話せる関係にない。応じるつもりもない」と通告。与野党幹事長・書記局長会談の開催を求めた。

定刻に開会されなかった衆院憲法審査会＝３１日午前、国会内

　この後、野党各党は幹事長らが対応を協議し、「内閣総辞職に値する異常事態だ」との認識で一致。衆参両院予算委員会で集中審議を開き、安倍晋三首相が説明責任を果たさなければ、国会での日程協議に応じない方針を確認した。
　一方、衆院議院運営委員会は理事会で、午後の本会議を開かないことを決めた。参院法務委員会も取りやめが決まった。いずれも河井氏が担当閣僚として出席する予定だった。参院では内閣、財政金融など全委員会の開会が見送られた。