都立中など３１校　歴史・公民に育鵬社教科書を採択

都立中など３１校　歴史・公民に育鵬社教科書を採択
2015年7月23日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015072302000252.html
　東京都教育委員会は二十三日、都立の中学校や特別支援学校中学部が来年度から使う歴史と公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版を選んだ。同社は、つくる会に協力していた扶桑社の子会社で、扶桑社版などの教科書も含めると、二〇〇一年から五回連続での採択となった。
　育鵬社の歴史、公民教科書は、都立中や中高一貫校など十校と、点字本が必要な視覚障害を除く都立特別支援学校（聴覚障害、肢体不自由・病弱）二十一校で、一六年度から四年間使われる。採択は無記名投票で行われ、教育長と教育委員の計六人のうち四人が育鵬社版、二人は別の教科書に投票した。
　都立中などの教科書選定では、つくる会に賛同して教育改革を目指した石原慎太郎元知事が一九九九年に初当選し、〇四年に都教委の六人全員が石原知事の任命した委員になって以降、都立の中学や特別支援学校で扶桑社などの教科書の採択が続いた。
　一二年には猪瀬直樹前知事、一四年には舛添要一知事が就任し、教育委員のうち石原元知事が任命した委員は二人に減っている。
　委員会後に取材に応じた中井敬三教育長は「採択理由は各委員から聞き取りをして、一カ月後に都教委のホームページに載せる」と話した。
　都教職員組合の木下雅英書記長は「現場の教職員の声を聞いて選んだのか、子どもたちにとって本当によい教科書なのか」と、採択結果に疑問を呈した。

育鵬社教科書、大阪２市が初採択　歴史・公民　神奈川・藤沢も
産経新聞 7月30日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000107-san-soci

大阪府の四條畷（しじょうなわて）市教育委員会は２９日、市立中学校で平成２８年度から４年間使用する歴史と公民の教科書に育鵬社（東京）の教科書を採択した。河内長野市教委も同日までに、同社の公民の教科書を選んだ。同社の教科書を採択するのは、両市教委とも初めて。

　四條畷市教委によると、歴史については「国の成り立ちに関する記載が明確」などと評価された。公民は「まちづくりへの参加意識を醸成できる」といった意見が挙がったという。河内長野市教委は「家族の大切さや人のつながりについて、学習しやすいと判断した」としている。

　大阪府では、東大阪市教委が２７日に、公民の教科書で育鵬社を採択している。

　一方、神奈川県の藤沢市教育委員会も２９日、市立中学校１９校で平成２８年度から４年間使用する歴史と公民の教科書に、育鵬社の教科書を前回に引き続き採択した。同日行われた７月定例会で、吉田早苗教育長と関野真一郎委員長を含む５人で採択を協議。歴史は、「明治以降の史実をよく記載してある」「取り上げられている歴史上の人物の数が圧倒的に多い」などとして、３人が育鵬社を単独で支持した。

　公民は他の教科書を推す意見もあったが、「国の権利や領土問題について詳しく提示している」「社会に出る前の心構えを養える」と２人が単独で育鵬社の支持を主張。最終的に育鵬社に決まった。

　吉田教育長は「藤沢の子供たちにとって、どの教科書が最もふさわしいかを多角的に検討した」とコメントした。

2015.7.29 18:35更新
藤沢市も育鵬社を採択　歴史・公民教科書
http://www.sankei.com/life/news/150729/lif1507290030-n1.html
　神奈川県の藤沢市教育委員会は２９日、市立中学校１９校で平成２８年度から４年間使用する歴史と公民の教科書に、育鵬社（東京）の教科書を前回に引き続き採択した。
　同日行われた７月定例会で、吉田早苗教育長と関野真一郎委員長を含む５人で採択の協議が行われた。
　歴史は、「明治以降の史実をよく記載してある」「取り上げられている歴史上の人物の数が圧倒的に多い」などとして、３人が育鵬社を単独で支持した。
　公民は他の教科書を推す意見もあったが、「国の権利や領土問題について詳しく提示している」「社会に出る前の心構えを養える」と２人が単独で育鵬社の支持を主張。最終的に育鵬社に決まった。
　吉田教育長は「藤沢の子供たちにとって、どの教科書が最もふさわしいかを多角的に検討した」とコメントした。

2015.6.12 21:48更新
「育鵬社教科書では憲法学べず受験に支障」　神奈川の弁護士団体、不採択を要望
http://www.sankei.com/life/news/150612/lif1506120041-n1.html

神奈川県の弁護士らでつくる４団体は１２日、平成２８年度からの中学公民教科書に関し、保守色が強いとされる育鵬社版が「憲法に関する記述で法律家として見過ごせない誤りを含んでいる」として、県内の教育委員会に採択しないよう求める意見書を発表した。
　４団体は神奈川労働弁護団や自由法曹団神奈川支部など。小池拓也弁護士は記者会見で「２３年の前回採択では横浜、藤沢両市が育鵬社を選び、県内の採択率は４割強に上る」と指摘。「憲法の標準的な見解を学べなくなれば、受験にも支障が出る」と述べた。
　文部科学省などによると、中学教科書は各教委が４年に１度、科目ごとに１出版社を選ぶ。２３年の採択結果で育鵬社の公民教科書は全国で約４万９千冊となり、うち約３万冊を２市で占めた。