小野田紀美氏のツイッターから、入国拒否、感染症の法律施行、外国人の実費負担

武漢から帰国の日本国民の飛行機代は実費負担が原則ですね。

その点で、厚生労働省の感覚は可笑しい。日本国民には、

無償としても良いが、外国人に実費負担を求めるのは通念上許容される。

感染の可能性ある外国人には、入国拒否が正規の手続きであって、

人道上の見地から検査、収容（入院）治療を行うが、順序として

日本国民を優先するのは当然である。

こうした事態は、生活保護で厚生省官僚の通達が法律をも上回る事態で

流用されている。外国人の生活保護を当然とする厚生労働省は日本国民を

差別している事になる。

一定の期間が済めば、祖国にお帰り頂くのが本筋である。

これは、特別永住許可にも同等の意見である。

韓国文在寅大統領の優秀な施策により南北対話が開かれ、

在日コリアンの帰国は彼らの宿願に沿った政策である。

日本の感染症水際対策が崩壊の岐路に立っている。

法律の施行が10日後と言う制約である。国会議員は

事態の重要性に鑑み即時施行を決定して頂きたい。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7777.html

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1221757997958877184
小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】@onoda_kimi

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部にて様々意見が出ましたが…。
「法的に入国拒否が出来るのは指定感染症になれば…」と法務省の答弁がありました。
が、新感染症の所見がある者も上陸拒否理由になるんじゃないのか？
指定感染症の閣議を明日しても施行は10日後なのにそれを待つの？

指定感染症になれば治療費は公費になる。
それ目当てで日本に来る者が現れることは容易に想像できるのに！
意図して来日した者を公費治療などあり得ない。
外国人観光客の治療は民間の旅行保険でやるべきだと主張するもの厚労省からは一切前向きな答弁は貰えませんでした…。

入国拒否出来ない事も、治療目当ての外国人に公費投入する事も答弁には全く納得できない。
指定感染症が公費治療と知れ渡ってから入国拒否ができる(と法務省が言う)日まで10日以上あるのに！入国拒否出来るようになっても感染症の疑いを自己申告とサーモグラフィーとか言ってたら平気で突破してくる

WHOの判断など真に受けて待っていたら国民は守れない。
だから2ヶ月前に自民党の会議で、こういう事態に備えての国内専門家を集めた独自の国際感染症緊急事態への国際貢献に係る専門委員会の設置を求めて実現したのに、今回まだ一回も招集してないそうです。
何のために自民党が提案したのか…

政府＝自民党の考えと勘違いしてる方たまにいますが、悔しいかな自民党内の会議の考えが必ずしも政府を動かせるわけではありません。
こういう会議で必死に各省庁に改善を訴えて、それでも各省庁にYESと言ってもらえない事も多々多々あります。
粘り続けるしかないので、主張を続けます。

様々ご意見有難うございます。
私の文字数内説明が下手で申し訳ありません…。

医療費を気にして症状を隠し逆に感染を広げる事を防ぐためにも公費負担する→分かる

実効的な入国拒否できないから公費負担での高度な日本医療受けたい勢が来てもしょうがないし防げない→納得できない

という思い。

指定感染症に指定されたとしてもサーモグラフィーと自己申告で潜伏期間中や解熱剤を使った状態の人全ての感染者をどうやって見抜いて拒否するのか実効性に欠ける。
じゃあ特定の地域からの飛行機の入国を全て拒否したとしても、一度他の国や地域を経由すれば入る事は可能。
感染症の水際対策は誠に困難。

だから感染者が入国してしまうものだと想定して対策を練るというのも分かるけど、でも最大限入国に際する網の目を細かくする事でリスクを限界まで下げていく努力はもっと本気でして然るべきだと思うのです。
安易な性善説ではなく、最も悪意ある人間が制度を使った場合も考えた制度設計が我々の責任。

1月28日