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宮沢喜一の「近隣諸国条項」が、日韓の教科書問題の結末である。
慰安婦詐欺は、国家間の詐欺としては成功の部類である。
ただし、ゆすり集りの韓国は無謀にも更なる金銭の要求が、
所謂徴用工問題であるが、慰安婦詐欺の場合と異なって
安倍晋三首相はいち早く、労働者問題と発した。
その後、ぼっちめし文在寅酋長は北朝鮮からの圧迫に喘いでいる。
対東アジア政策の完遂を目指し、酋長様には本望であろう。
メデイアの虚報、捏造に法の拘束が少なすぎる。
社会的影響の大きさに引き比べて、訂正の報道が軽すぎる。
報道の改革は、規制強化が筋道である。
マスコミ「習近平・国賓中止案で自民部会紛糾!意見まとまらず!」→ 自民若手「中止に反対は5名、賛成は22名!賛成が殆ど、中止でまとまりました!」
2020年07月07日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1077634360.html
習主席国賓訪日で自民部会紛糾 「中止要請」決議案の表現巡り(毎日新聞) 紛糾、と見出しにありますが、記事中にも書いてある通り発言者27人中、決議に反対意見は5名、賛成意見は22名。出席者約50人のうち、原文に異論がなく発言しなかった人も考えると賛成が殆ど、ですね。
習主席国賓訪日で自民部会紛糾 「中止要請」決議案の表現巡り(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
自民党外交部会と外交調査会は6日、中国による「香港国家安全維持法」制定を受けて中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案を巡り、党所属の全国会議員が出席可能な合同会議で協議した。原案にあった