三反園知事、川内原発停止を九電に要請 「再点検を」
三反園知事、川内原発停止を九電に要請 「再点検を」
2016年8月26日16時51分
http://www.asahi.com/articles/ASJ8T6QVXJ8TTIPE02Q.html?iref=com_alist_8_04
鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は２６日、県庁で九州電力の瓜生道明社長に、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を直ちに停止するよう要請した。「県民の不安に応えるためにも、いったん止めて再点検してほしい」と述べ、熊本地震の影響や原発周辺の活断層について調査、点検するよう求めた。
瓜生社長は「社に持ち帰って内容をしっかり確認し検討したい。様々な人と論議したい」と述べた。
要請書で三反園知事は、「原発を運転する者として、県民の不安に真摯（しんし）に向き合い、思いに応える責務がある」と指摘。原発を直ちに停止するよう求めた。
また、自治体が策定する避難計画についても言及。避難道路や避難車両の確保を支援することなどは「事業者として、当然、対応すべき課題」と位置づけ、支援体制の強化を求めた。
三反園知事は今月１９日、川内原発周辺を視察。住民からは災害時の情報提供に不安の声が寄せられたといい、「包み隠さず、適時かつ正確な情報」を発信するよう要請した。
申し入れに対し、九州電力は９月上旬までに回答する考えだ。もともと川内原発１号機は１０月に、２号機は１２月にそれぞれ法律にもとづく定期検査に入る予定で、九電はそれまでは稼働を続けたい考えだ。一方で情報公開の強化などは前向きに検討しており、どう対応するかが焦点になる。
【主張】
権限のない原発運転停止を公約に当選した鹿児島のテレ朝出身県知事に申す 県民に謝罪し公約を取り下げよ！
http://www.sankei.com/column/news/160820/clm1608200002-n1.html
不安を作り出しているのは知事ではないか。
国内で唯一営業運転中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を９月上旬までに九州電力に申し入れるとしている鹿児島県の三反園訓知事の言動である。原発の運転を停止させる権限は知事にはない。その常識は三反園氏も十分に承知しているはずだ。
それでも停止の「要請」を強行するというのであれば、これは暴挙であるというほかはない。根拠のないまま九電に圧力をかけるようなやり方は許されず、九電も安易に妥協してはならない。
安全を優先しつつ原発の運転を継続し、電力の安定供給に努めるべきである。それが電気事業者としての責務でもあろう。
そもそもこの一件は、７月の鹿児島県知事選で、三反園氏が選挙公約の一つに、川内原発の一時停止などを掲げたことに端を発する問題だ。
権限がないことを公約にして当選したのだから、三反園氏は県民に謝罪した上で取り下げるべきではないか。
にもかかわらず、九電に受け入れを強要しようとするなら、心得違いもはなはだしい。
三反園氏は、県民の間に「熊本地震があって原発は本当に大丈夫かという不安がある」ためとしているが、同地震による川内原発の揺れは小さかった。知 事としてはこの事実を冷静に受け止め、原発の安全性に問題がないことを県民に説明すべきであるのに、その姿勢は全く見られない。
三反園氏は１９日、川内原発の周辺地域で避難道路や橋などを見たが、停止要求が前提の視察であっては真の安全が遠ざかる。
昨年、原発再稼働の一番乗りを果たした１、２号機は今年１０月と１２月から定期検査に入る。
この機会に、九電や地元自治体とじっくり話し合うことを勧めたい。それが公約の実質的な履行にもつながろう。薩摩川内市の岩切秀雄市長は「再稼働で活気が戻った」と発言している。地元の声にも真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。
知事が不安の「震源」では万事において立ちゆかない。
三反園氏は知事選で、鹿児島県の経済振興を掲げていたではないか。知事として、現実を見据えたエネルギー政策を推進するよう期待したい。これに背を向けた県政には、寒風が吹くだけだ。
反原発派というファシスト
2016年08月22日 21:11
http://agora-web.jp/archives/2021001.html
経済産業省の敷地内に5年前から反原発派が泊まり込んでいた「脱原発テント」が21日未明、撤去された。立ち退きを命じた判決が7月に最高裁で確定したためだが、朝日新聞はこれを「寝込みを襲うとは卑劣」と報じ、国会議員までこうツイートしている。
このように反原発派に「法や論理を超える正義」があるという発想は、戦前の日本のファシズム運動と共通だ。たとえば徳富蘇峰は1935年に、天皇機関説について「未だ美濃部博士の著作を読まない」と前置きして「天皇機関説などという、其の言葉さえも読者はこれを口にすることを日本臣民として謹慎す可きものと信じている」と美濃部を攻撃した。
理屈も何もない。天皇について「機関」という言葉を口にすべきではないというのだ。理屈がないのだから、反論のしようもない。しかし文部省はこういう脅しに屈して「国体の本義」を定め、美濃部は貴族院議員を辞職した。
日本のファシズムの特徴は、ヒトラーのようにファシストが権力をとったのではなく、徳富や蓑田胸喜のようなファシストが論理を超えた言説を振り回 し、法を超える暴力を行使し、それに朝日新聞を初めとするマスコミが同調して、軍や官僚機構の中でファシストに同調する人々が勢いを得たことだ。
反原発派も30年代のファシストと同じく、法を無視して実力行使し、官僚はマスコミを恐れて彼らに対抗しない。このため5年も都心で無法状態が続 き、菅直人が思いつきで止めた原発が、法的根拠もなく5年も停止したままだ。それを賞賛する朝日新聞は「立憲主義」の意味を知っているのか。それは法を超える権力はないという意味だ。
このように日本の官僚が既成事実や「空気」に弱いことを知っているから、中国は尖閣諸島で挑発を繰り返し、韓国は慰安婦像を撤去しないで10億円だ けを取ろうとしている。戦前の日本を取り返しのつかない破局に追い込んだのはファシストではなく、こういう事なかれ主義の官僚だったのだ。
