自民、安倍昭恵氏らの喚問拒否＝野党は予算公聴会欠席－森友文書改ざん
野党6党の方向は、日本国民の理解は得られない。
それで、審議拒否？ 何なの？
自民、安倍昭恵氏らの喚問拒否＝野党は予算公聴会欠席－森友文書改ざん
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300482&g=pol
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを受け、国会は１３日も与野党の対立が続いた。野党側は真相解明のため、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を求めているが、自民党は拒否。主要野党は審議拒否の姿勢を崩さず、２０１８年度予算案採決の前提となる同日の中央公聴会を欠席した。国会正常化の見通しは立っていない。
自民党の森山裕国対委員長は１３日午前、国会内で立憲民主党の辻元清美国対委員長と会談し、昭恵氏らの証人喚問について「難しい」と伝えた。森山氏は野党に審議復帰を求めたが、辻元氏は「認識が甘いのではないか。改ざん、隠蔽（いんぺい）の真相を究明してからだ」と応じなかった。辻元氏はまた、「政治家がしっかり責任を取るべき案件だ」として麻生太郎副総理兼財務相の辞任を促した。
公明党の山口那津男代表は記者会見で、佐川氏の国会招致について「必要性があれば来ていただく決定も考えられる」と述べ、排除しなかった。ただ、「佐川氏は民間人だ。なぜ呼ぶ必要があるかの論点、目的を詰め、合意の上で呼ぶべきだ」とも語った。
菅義偉官房長官は会見で「政府としては全容解明のために徹底した調査を行う必要がある」と強調する一方、証人喚問については「国会で決めることだ」と述べるにとどめた。
立憲など６野党は、森友学園が開校を予定した小学校の名誉校長を昭恵氏が一時務めていたことや、佐川氏が文書改ざん当時に財務省理財局長だったことから、証人喚問で事実関係をただす必要があると判断している。一方、日本維新の会は１３日、国会内で財務省から説明を聴取。出席議員からは「財務省は解体すべきだ」との意見が出た。（2018/03/13-12:52）
