安倍元首相は、国民を守るため防衛力強化に尽くした
日本の防衛力に対するあまりに大きい貢献 NSC発足に安保戦略策定…「積極的平和主義」の一手段として位置付け
7/25(月) 17:00配信 32
https://news.yahoo.co.jp/articles/10d6e374ab2d8e05a937970e51e48ec959419082
【安倍晋三と自衛隊】 世界各国とあれだけ親密な関係を築いた安倍晋三元首相が、あらかじめ自国の立場を明らかにするように、憲法改正を「自衛隊明記」と限定的にしたことの意味は非常に大きい。 【地図でみる】ロシア、中国、北朝鮮…日本防衛に迫る3つの正面 これは、「集団安全保障」や「共同防衛」といった体制に入るまでには、当面至らないことも意味していたといえる。 宇宙・サイバーという、国境も国際法も存在しない領域が主戦場になるとの見方がある。これまで以上に、多国間協力関係が必要とされるなか、世界の期待値とわが国の現実の格差を埋め、確実な一歩を進めようとする、安倍氏ならではの方策だったのかと改めて思い知らされる。 第1次政権では、防衛庁を省に昇格させ、2次政権では、国家安全保障会議(NSC)の発足、特定秘密保護法、安全保障関連法を成立させ、止まっていた時計を一気に進ませた。反動が大きくても当然だった。安倍氏はそれを一身に引き受けた。 NSCをつくり、さらに国家安全保障戦略を策定したのは、日本にとって初めてだった。それまでの武器輸出3原則を改め、装備移転3原則もつくった。その目的は「国際社会の平和に寄与すること」と記されており、世間で言われているような防衛産業を助けるためではない。いわば、「積極的平和主義」の一手段として位置付けられたことが、いまなおあまり知られていない。 保守イメージが強いが安倍氏が進めたことは、一事が万事、「世界の中の日本」を意識したものだった。 そうしたなか、2017年3月、南スーダンのジュバで施設整備などのPKO(国連平和維持活動)をしていた陸上自衛隊の撤収を決めたのは苦渋の選択だったはずだ。前年末ごろから治安が急激に悪化し、自衛隊部隊も非常に厳しい環境下にあった。民主党政権で始めた派遣であったが、最も困難な「引き際の決断」をしなければならなかった。 撤収は5月末、つまり、たった2カ月余りで成し遂げた。「通常は1年はかかる」と言われるものだ。それができたのは、NSCの存在があったからだ。それまでは各省庁と行わなければならなかった調整が、その場で開始できるようになっていたのだ。このことが史上まれに見る撤収劇を成功させた。 そして、この時もそうであったが、首相官邸に統合幕僚長が入ることが当たり前になった。「大臣や首相に説明するのは背広組の役目」という、それまでの慣習を変えたのも安倍氏だった。 その制服組も「陸海空の壁」、あるいは「女性登用の壁」という、従来の特質から変わることが求められ、それに応じた。これが実現できたのは「最高指揮官の腕力」としか言いようがない。
■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 防衛問題研究家。1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書・共著に『日本に自衛隊がいてよかった』(産経新聞出版)、『自衛官の心意気』(PHP研究所)、『誰も語らなかった防衛産業』(並木書房)、『陸・海・空 軍人によるウクライナ侵攻分析』(ワニブックス)など。
ork*****
自衛隊は憲法違反とする共産党や憲法学者の主張が現実的にあることが重大事項、 憲法違反の自衛隊の家族や子供たちの葛藤がどのような事態を産むのか不安感は残り続ける。 現実的に日本を守っている自衛隊が憲法違反ということがまかり通ると国民の意見は、それに賛同することが考えられる。 今日は非常に日本国の国益や抑止力のためにも憲法改正が喫緊の課題であると思われる。 未だに曖昧な態度、打ち出している岸田政権が、はっきりと方向性を決めるのは、 岸田内閣の人事で表明されると思われるが、まだまだ 優柔不断説は拭えない。 今現在統一教会の関与が、政治家に問われているが、 それにもまして重要なのは中国の工作員による日本の政治家の関与が非常に重要度を示していると思われる、。
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pap*****
>自衛隊は憲法違反とする共産党や憲法学者 >の主張が現実的にあることが重大事項、 立民の福山さんが自衛隊は事実上、合憲ですよ。だから無理に憲法を改正する必要はないと言ってきた。 この国は民主国家で自衛隊が違憲であるとする政党や勢力が存在する。そういう政党が政権与党になったら取り返しのつかないことになる。 またいみじくも“立憲”を標榜しているなら自衛隊の存在と憲法の整合性がとれるよう立民も努力するべきだ。立憲民主党の看板の看板が泣くわ。
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fal*****
歴代総理大臣が成しえなかった有事法制。 警察が重火器を持った集団が自衛隊。なので警察権力移譲の実力行使は許されない自衛隊。占領軍が日本から武力を奪ったからです。 警察権力の実働を自衛権にまで導いた功績者。 歴代の首相委が成しえなかったい偉業です。 ウクライナ侵略がわれわれ日本人を目ざませてくれました。若者は特に現実を見せつけられ、日本の防衛力強化を訴えています。(年寄りは時勢に疎く・・・)。 健保改正論議に道筋をつけたのも安部総理大臣です。過去の総理大臣は小さな権力に固守し、国民のための政治をしてこなかったのです。違うでしょうか??? 国葬に反対する人たちは参加する必要はありません。お昼寝しておいてください。邪魔だけはしないでください。 賛成する人が半数もいる以上、経費は国費で行うこととは必然です。 国葬にしなかったら日本国は外国から軽んじられるのではないでしょうか・の感覚もわからない?
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